ホームページ制作やリニューアルに使える補助金について解説
中小企業や小規模事業者が、ホームページを制作したり、リニューアルする場合に使える補助金があります。ホームページは集客に欠かせないアイテムなので、なるべく見栄えのよいものを作りたいものです。しかし、専門のホームページ制作会社に依頼すると、かなりのコストがかかります。こんな場合に利用したいのが、ホームページ制作やリニューアルに使える補助金です。中小企業や小規模事業主が、ホームページ制作やリニューアルに使える補助金にはどのようなものがあり、対象となる業種や申請方法はどうなっているのか、詳しく解説します。
ホームページ制作・リニューアルの補助金とは
さらなるIT技術の発展が期待される現代において、ホームページやITツールの導入は、企業の活性化にとって必要不可欠なものです。そこで、中小企業や小規模事業者に対して、国や自治体はそれらの費用を支援する取り組みを始めました。ホームページ制作に使える代表的な補助金に、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金がありますが、この2つ以外にも多くの補助金があります。
また、地方自治体が独自に行っている補助金制度もあり、さらに新たな補助金も誕生しつつあります。ひと口に補助金といっても、支給するための要件や支給額はさまざままで、補助金ごとに違います。そのため、ホームページ制作やリニューアルの補助金を申請する場合は、補助金のWebサイトを閲覧して、申請方法や支給額を確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が実施している補助金です。中小企業や小規模事業者を対象とする補助金ですが、具体的には、数人から十数人規模の従業員を抱える企業を、対象としています。また、小規模事業者持続化補助金は、一定の要件を満たす特定非営利活動法人も、対象となります。小規模事業者持続化補助金を使うと、ホームページ制作費用やチラシ、カタログの作成、広告、店舗改装などの費用に充てることが可能です。
ちなみに、小規模事業者持続化補助金の中に、「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」という補助金がありましたが、こちらは令和4年1月12日に終了しています。そのかわり、「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されたので、新型コロナ感染拡大が終息するまで、この補助金が使えることになります。ちなみに、小規模事業者持続化補助金には、低感染リスク型ビジネス枠のほかに、一般型と呼ばれる枠もあります。
低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナ感染拡大が沈静化すれば、廃止される可能性が高い補助金です。それに対して、一般型は今後も継続していく補助金ということになります。小規模事業者持続化補助金を受けるには、商工会議所の指導のもとで、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書などを作成し、審査を受けなければなりません。
対象となる業種
小規模事業者持続化補助金には、対象となる業種と従業員数が、以下のように定義されています。
・商業・サービス業（常勤従業員数5人以下）
・宿泊業・娯楽業（常勤従業員数20人以下）
・製造業その他（常勤従業員数20人以下）
ちなみに、「その他」には建設業や運送業などが該当します。また、ここでいう「従業員数」とは、常時勤務する従業員を指します。パートやアルバイト、個人事業主本人は、常時勤務する従業員には含まれません。また、個人事業主と同居する家族が、従業員として勤務している場合も、常時勤務する従業員に含まれないので注意が必要です。
誤ってこれらの人員を従業員数に含んでしまい、「従業員が数人から十数人」という規定をオーバーしたと勘違いして、申請をあきらめることがないようにしましょう。小規模事業者持続化補助金は、条件を満たせば特定非営利活動法人も対象になるとはいえ、上記の定義を見ればわかるとおり、事実上中小規模の営利法人のみが、対象となっているようです。
また、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人なども、補助金の対象にはならないので注意が必要です。ちなみに、小規模事業者持続化補助金を受けるには、申請する前に、開業届を出していることが条件となります。開業届を出す前に申請しても、無効となるので気をつけましょう。このように、後述のIT導入補助金と比べると、小規模事業者持続化補助金のほうが、条件が厳しく対象業種も限定されているようです。
補助額
小規模事業者持続化補助金の補助額は、一般型の場合補助上限額が50万円で、補助率は3分の2となっています。また、低感染リスク型ビジネス枠の補助上限額は100万円で、補助率は4分の3となっています。ただし、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者や、2021年1月1日以降創業の事業主は、支給額がさらに50万円プラスされ、上限が100万円になる可能性もあります。また、小規模事業者持続化補助金は、複数事業主が参加して行う共同事業でも申し込み可能です。この場合は、50万円から最大で1,000万円まで、補助金が支給される可能性があります。
申請方法・スケジュール
小規模事業者持続化補助金は、年に数回募集期間を設けています。申請を希望する事業主は、募集期間内に申請書類を提出できるように、準備しておきましょう。申請が採択されたかどうかは、応募締め切りから1～2か月後に公表されます。
注意点
小規模事業者持続化補助金に申請するには、事業計画書などを作成して提出する必要があります。また、追加の資料が必要になる場合もあるので、商工会議所や商工会のアドバイスを受けながら、準備していきましょう。ちなみに、申請書類には商工会議所や商工会の捺印が必要なので、商工会議所や商工会と連携しながら手続きしないと、補助金の申請はできません。小規模事業者持続化補助金は、補助金を受け取ったあとにも制限があります。
たとえば、ホームページ制作のために補助金を受け取ったとすると、その補助金はホームページ制作以外には使えません。もし他の用途に使いたい場合は、商工会議所の承諾が必要になります。つまり、勝手に補助金の用途を、変更することはできないのです。補助金を受け取り、補助事業が完了したら、実績報告書を提出することになります。その際に、発注書や請求書なども提出しなければならないので、補助金を他の用途に使っていると、この時点で不正が発覚してしまうので注意しましょう。
商工会議所と商工会の違い
商工会議所は、それぞれの地域の中小企業や小規模事業主をサポートして、地域経済の活性化を目的とする団体です。地域の中小企業や、小規模事業者に対して経営相談を行い、情報提供やセミナーなどを主催します。商工会は、商工会議所と同じように、地域の中小企業や小規模事業者の活性化を目的とした、サポート事業を展開する団体です。商工会議所は市単位で、商工会は町村単位で設けられています。
ちなみに、商工会議所がある地域には商工会はなく、商工会がある地域には商工会議所はありません。ホームページ制作や更新のために、小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、ホームページ制作会社の見積書を取得してから、地域内の商工会議所や商工会に相談しましょう。ちなみに、小規模事業者持続化補助金の申請に関する相談や申請は、商工会議所や商工会の会員でなくても、受け付けてもらえます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経済産業省が実施している補助金で、中小企業や小規模事業者を支援するものです。IT導入補助金は、ECサイトなどのホームページ制作や更新費用、会計システムなどの導入費用に充てることができます。従来のA類型、B類型に加え、新型コロナウイルスの感染予防への対処として、2021年度からC類型・D類型も設けられました。
C類型・D類型は、「低感染リスク型ビジネス」への移行に取り組む企業に対して支給されるもので、感染対策として、非対面型業務形態に移行する企業を対象としています。具体的には、飲食店でオーダーする際にタブレットを使用するなど、非対面型を取り入れるための費用に充てることができます。IT導入補助金は他の補助金に比べて支給額が高く、対象範囲も広いので、ホームページの制作を専門業者に依頼するなど、多額の費用が必要な場合は、まずIT導入補助金を検討してみるといいでしょう。
対象となる業種
IT導入補助金は、以下のような業種が対象となります。
「中小企業の場合」
・製造業、建設業、運輸業（常勤従業員数300人以下/資本金3億円以下）
・卸売業（常勤従業員数100人以下/資本金1億円以下）
・サービス業（常勤従業員数100人以下/資本金5,000万円以下）
・小売業（常勤従業員数50人以下/資本金5,000万円以下）
・ゴム製品製造業（常勤従業員数900人以下/資本金3億円以下）
・ソフトウェア業または情報処理サービス業（常勤従業員数300人以下/資本金3億円以下）
・旅館業（常勤従業員数200人以下/資本金5,000万円以下）
・その他業種（常勤従業員数300人以下/資本金3億円以下）
・医療法人・社会福祉法人・学校法人（常勤従業員数300人以下）
・商工会・商工会議所（常勤従業員数100人以下）
・その他の法人（主たる業種に記載の従業員規模）
「小規模事業者の場合」
・商業、サービス業（常勤従業員数5人以下）
・宿泊業、娯楽業（常勤従業員数20人以下）
・製造業その他（常勤従業員数20人以下）
このように、IT導入補助金は支給対象が広く、資本金や従業員数の制限もそれほど厳しくありません。そのため、小規模事業者持続化補助金が通らなかった企業でも、IT導入補助金なら通る可能性があるので、ぜひチャレンジしてみましょう。
補助額
IT導入補助金の補助率、補助額は、類型別に以下のように分かれています。
・A類型（補助率2分の1/補助額30万～150万円）
・B類型（補助率2分の1/補助額150万～450万円）
・C-1類型（補助率3分の2/補助額30万～450万円）
・C-2類型（補助率3分の2/補助額300万～450万円）
・D類型（補助率2分の1/補助額30万～150万円）
ホームページ制作やリニューアルのために、IT導入補助金を利用したいのであれば、A類型かB類型で申請することになります。
申請方法・スケジュール
IT導入補助金の申請方法と、スケジュールについて解説します。IT導入補助金は、年に数回の公募期間があるので、その期間内に必要書類を揃えて申し込みましょう。IT導入補助金が支給されるのは、各公募の締め切りから約1カ月後です。
注意点
IT導入補助金を受ける際は、以下の点に注意しましょう。IT導入補助金は、交付決定の連絡が届くまで、補助金を受ける事業の発注をしてはいけません。これを守らないと、補助金を受けられなくなります。また、申請した事業が、業務効率化や売上アップに、直接結びつくことが確認できる必要があります。
そのため、普通のホームページを作るだけでは、補助対象にはなりません。つまり、そのホームページを作ることによって、売上が上がらないと、IT導入補助金は受けられないのです。そこで、IT導入補助金を使って作成できるホームページは、通販サイトや予約サイトなどに限られます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が落ち込んだ中小企業や小規模事業者を、支援する目的で設立された補助金です。事業再構築補助金は返済不要で、補助率はかかった費用の2分の1から3分の2となっています。補助額の上限は100万円～最大1億円と高額ですが、上限は会社の規模や事業規模などを考慮して決定されます。
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの企業の売上が低迷しています。現在のところ、新型コロナウイルスが終息する見込みはなく、事業を立て直したくても、できない企業が多いのが現状です。そこで、これらの中小企業や小規模事業者を救うために、事業再構築補助金が誕生しました。
売上回復を目指して業種を変更したり、業態を転換するなど、企業の事業を根本から変えるほどの、大きな変更をする場合に、事業再構築補助金を利用することができます。事業再構築補助金は2021年の春にスタートし、2022年1月の公募で5回目を迎えました。年4回のペースで公募があるので、大きな事業変更を検討している事業者は、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。
事業再構築補助金誕生の背景
経済産業省が実施する、中小企業や小規模事業者向けの補助金には、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などがあります。経済産業省は、これらの補助金を利用して、中小企業や小規模事業者に、生産性向上と売上アップを期待していました。つまり、中小企業を支えることにより、業界全体を底上げして日本経済を活性化させるのが、これらの補助金の狙いだったのです。経済産業省の思惑通りに行けば、補助金によって企業の競争力が高まり、従業員の給与もアップするはずでした。
しかし、中小企業庁が発表した「2020年版 小規模企業白書」の分析によると、補助金を受けた企業は、3年目までは業績が伸びるものの、4年目になると生産性も売上も低迷し、従業員の給与も改善されていないことがわかったのです。このように、補助金を受けても、継続して業績アップが見込めない企業が多いことから、事業再構築補助金が誕生することになったのです。つまり、これまでの補助金では、継続して業績アップを維持できないことから、新たな補助金を設立したわけです。
しかし、事業再構築補助金は、事業モデルの転換や、新規事業分野への進出などが前提となっているので、さらにハードルが高くなっています。事業の転換や新分野への進出には、大きなリスクが伴うので、その際に受けられる補助金があれば、事業者も安心して新たな分野に挑戦できるでしょう。しかし、事業の転換や、新分野への進出が可能な企業は、それほど多くありません。
しかも、補助対象を中小企業と小規模事業者に限定すれば、さらに該当する企業は少なくなるので、事業再構築補助金は、ごく一部の企業しか、対象にならない補助金ということになります。それでも、起死回生のために、大きな事業変更を検討している事業者にとって、事業再構築補助金は、なくてはならない補助金なのです。
補助対象となる要件
事業再構築補助金を申請するには、以下の3つの要件が揃っている必要があります。
・売り上げが減っている
事業再構築補助金の申請には、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上が低迷していることが要件となります。具体的には、以下の2つの条件を満たす事業者が対象となります。
条件1
2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年または、2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
条件2
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して5％以上減少している
ただし、6回目の公募からは、2つ目の条件は削除されることになっています。
・事業再構築に取り組む
事業再構築補助金は、売上が低迷しているだけでは、申請することはできません。売上を回復するために、事業再構築に取り組んでいることが、補助金の条件となります。つまり、ただ単に売上回復に努めているだけでは、補助金の対象とはならないのです。売上回復のために、業態を転換したり、新分野へ進出しようとしている企業でなければ、事業再構築補助金は申請できません。しかも、独自に業態転換したり、新分野に進出するのではなく、中小企業庁が制定する「事業再構築指針」に則って、事業再構築することが条件となります。
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築補助金を申請するには、認定経営革新等支援機関と協力しながら、事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関とは、商工会議所や商工会、税理士などで構成される機関のことです。
対象となる業種
事業再構築補助金を申請できるのは、中小企業と小規模事業者のみです。大企業が申請できないのはもちろん、医療法人や学校法人、宗教法人、その他の非営利団体なども申請できません。
補助額
補助額の上限は、100万円から最大で1億円まで幅があります。上限額は、企業の規模や事業規模などによって変わります。補助率は2分の1から3分の2となっています。
特別枠
事業再構築補助金には、特別枠があります。特別枠は「緊急事態宣言特別枠」とも呼ばれ、緊急事態宣言によって大きな打撃を受けた企業が利用できる補助金で、従業員数によって、以下のように補助金の枠が決まっています。
・従業員数5人以下 100万～500万円
・従業員数6～20人 100万～1,000万円
・従業員数21人以上 100万～1,500万円
補助率は中小企業者等の場合は4分の3、中堅企業等は3分の2となっています。
申請方法・スケジュール
事業再構築補助金は、年数回公募があり、申請は以下の流れで行われます。
・申請に必要な資料を準備する
事業再構築補助金の申請には、以下の資料が必要です。
1.事業計画書
2.経理関係書類
3.経費区分別実施内容がわかる資料
4.購入した備品等の現物写真等
これらの資料を揃えた上で、事業計画書を策定します。
・事業計画書を策定する
事業再構築補助金を申請するには、事業計画書の提出が必須となります。どんな事業計画のために、どのようなホームページが必要なのか、事業計画書で具体的に説明します。この事業計画書の内容を見て、事業再構築補助金を交付してよいかどうか審査されます。補助金を受けるための重要な資料なので、事業計画書を作るのはかなりの手間がかかると考えましょう。
事業者が仕事の合間に作っていては、しっかりした事業計画書は作成できないので、認定経営革新等支援機関や、行政書士などのサポートを受けながら、進めるのがおすすめです。事業計画は、できるだけ詳しく記載しましょう。添付資料が必要なら、それも用意してください。また、審査の際に他社と比較される可能性もあるので、自社の強みや弱みの分析、新規事業に関する市場分析データなども、できる限り揃えたいものです。これだけの情報を盛り込んでおけば、審査に通りやすい事業計画書が出来上がります。
注意点
事業再構築補助金で交付される補助金は、補助金採択後に発生した費用だけが対象となります。そのため、補助金採択前に、必要なツールなどを、購入することのないように注意しましょう。たとえば、事業再構築補助金でホームページを制作する場合、専門業者に制作を依頼するのであれば、補助金採択後に制作を開始してもらわないと、補助金は交付されません。
かといって、補助金採択前に何もしないでいると、いざ採択されてから急いで作成したとしても、ホームページ制作が完了するのは、かなり先になってしまいます。これでは、ビジネスチャンスを失うことにもなりかねないので、補助金採択前にできることはやっておきましょう。
たとえば、ホームページに使用する画像を用意するとか、テキスト部分を執筆するなど、ホームページ制作前に、準備すべきことはいろいろあります。補助金採択前に、制作会社がホームページの制作を開始しなければ問題ないので、自社で準備できることはできるだけやっておくと、時間的なロスを縮めることができます。
このほかにも、以下のような注意点があります。
金融機関の確認書が必要なケース
事業再構築補助金で、補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関の確認書が必要になります。この確認書は、すぐには発行できないので、余裕をもって金融機関に相談するようにしましょう。金融機関によっては、確認書の発行のために、事業計画書の提出を求めることもあるので、事前の準備と確認を、しっかりしておく必要があります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」というのが正式名称です。中小企業の活性化のために設けられた補助金で、主に設備投資などの際に使われます。補助金の上限は1,000万円で、単なるホームページの作成では、補助金は交付されません。ホームページを作成することによって、業績がアップすることが必須となるので、ECサイトなどの構築に使われることが多い補助金です。
対象となる業種
中小企業事業者、小規模事業者、特定非営利活動法人などが補助金の対象となります。社会福祉法人や医療法人等は対象外ですが、個人開業医の場合は対象となります。ただし、利益を生み出すホームページ作りがポイントとなるので、営利を目的とする中小企業や小規模事業者でなければ、補助金の交付は難しいかもしれません。
補助額
ものづくり補助金には「一般型」と、「低感染リスク型ビジネス枠特別枠」があります。一般型は100万円から1,000万円を上限に、中小企業者の場合は2分の1、小規模事業者の場合は3分の2の補助があります。ただし、「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」が前提となっているため、漫然と補助金を申請しても、交付される可能性はほとんどありません。
ものづくり補助金を申請する場合は、しっかりした事業計画書を作る必要があります。低感染リスク型ビジネス枠特別枠は、新型コロナウイルス感染拡大に、対処するための補助金なので、非対面型機器の導入に必要な設備投資などが、補助金の対象となります。ものづくり補助金は、3～5年にわたる事業計画を作成し、従業員にも表明することが義務付けられています。
そしてその期間内に、従業員に対する給与支給額を年率平均1.5％以上増やさなければなりません。また、事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より、30円以上高くする必要があります。さらに、同期間内に、事業者の営業利益や人件費、減価償却費の合計を、年率平均3％以上増加させることも条件となっています。
ものづくり補助金を申請するには、これらの「目標」を掲げる必要があります。もし期間内に、目標を実現できなかった場合は、補助金の返還を求められる可能性もあるので、申請すべきかどうか、しっかり検討することをおすすめします。
申請方法・スケジュール
ものづくり補助金は、年に数回公募があります。申請は、以下の流れに沿って行いましょう。
・事業計画書作成
A4サイズで10枚程度の事業計画書を作成しましょう。
・交付申請
交付申請は、「GビズIDプライムアカウント」による、電子申請のみで受け付けられます。受付後、交付が決定すると採択通知が届くので、補助事業をスタートしましょう。それから、実績報告書を提出して、内容に問題がなければ、補助金が交付されます。
注意点
審査のポイントとなるのが、事業計画書です。事業計画書の出来しだいで、補助金が交付されるかどうかが決まります。このように、事業計画書の内容は非常に重要なので、事業者が1人で作成するのは限界があると考えましょう。できるだけ専門家に相談して、必要事項に漏れがないように、事業計画書を作成することが大切です。
採択率を上げるポイント
補助金を使って、ホームページを制作する際に、補助金の採択率を上げるポイントをご紹介しましょう。このポイントは、どの補助金申請にも共通しているので、補助金を申請する際に参考にしてください。まず、補助金を申請する前に、申請書類や資料をきちんと揃えておきましょう。提出資料に不備があると、審査に通らないのは言うまでもありません。
事業計画書その他の必要書類は、それぞれの補助金のホームページに明記されているので、漏れなく準備することが大切です。もちろん、記載内容に誤りがないか、提出前にしっかり確認することも忘れてはなりません。小規模事業者持続化補助金の申請は、商工会議所か商工会を経由して申請しなければならないので、間違えないようにしましょう。
必要書類の中でも、一番重要なのが事業計画書です。事業計画書の作成にあたっては、加点審査項目を漏れなく明確に盛り込むことが大切です。また、事業計画書は正確に作成するだけでなく、見やすく作ることも重要です。そのため、数値はできるだけグラフや表にまとめると、わかりやすい事業計画書が出来上がります。
まとめ
ホームページの制作や、リニューアルに活用できる補助金はいろいろあります。ホームページは集客に必要なアイテムなので、なるべく見栄えよく作りたいものです。そうなると、専門業者にホームページの制作を依頼することになりますが、費用もそれなりにかかります。このような場合に、ホームページ制作に利用できる補助金を使うと便利です。
ただし、単にホームページを作るだけでは、補助金は交付されません。ホームページを作ることによって、売上がアップすることが補助金交付の条件となります。そのため、補助金を使って作成できるのは、ECサイトなどに限られるのが現状です。
これらの補助金は、中小企業や小規模事業者向けに設けられたもので、補助金により業界全体を底上げして、日本経済を活性化させたいという意図があります。補助金を受けることができれば、専門業者に依頼して質の高いホームページを作成できるので、売上アップにつながる可能性が高くなるため、積極的に補助金を活用することをおすすめします。
IT導入補助金
