事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書の書き方
事業再構築補助金の申請手続きに必要な書類に、事業計画書があります。しかし、事業再構築補助金を申請したいけど、事業計画書をどう書けばいいのかわからない方も、多いのではないでしょうか。本記事では、事業計画書の書き方のポイントについて解説します。
また、事業計画書のテンプレート項目と記載例もご紹介し、事業計画書のテンプレートダウンロードの方法にも触れています。事業再構築補助金を申請する際に、事業計画書の書き方がわからないで悩んでいる方は、本記事を参考にしてください。
目次
事業再構築補助金の事業計画書の書き方は？
事業再構築補助金を申請する際は、認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら、事業計画書を策定しなければなりません。これは必須条件となっているため、必ず守りましょう。ただし、事業計画書を作成し、実行して補助事業を達成するのは、申請者である事業者自身です。認定経営革新等支援機関は、事業計画の実行と達成には関与しませんから注意してください。
事業計画書は自由に書けるのですが、決まりがないために、かえって難しく感じる方も多いようです。そこで、書き方がわからない方は、「事業再構築補助金・採択事例」のページを参考にして書くことをおすすめします。このページに掲載されているのは、過去に採択された事業計画書です。この中から、自社の状況に近い企業の例を見つけて参考にすれば、申請者が1人で考えて作成するより、ずっと審査員を納得させることのできる、事業計画書が出来上がるでしょう。
事業再構築補助金の申請には、コロナ禍の環境で、いかに業績をアップさせるかが焦点となるので、その点に着目して事業計画を作成する必要があります。事業計画書の出来がいかに優れていても、コロナ禍の状況をどう乗り越えて、発展していくのかについて書かれていないと、事業再構築補助金の申請は通らないので注意しましょう。
作成方法
事業再構築補助金の事業計画書を作成するには、15ページにも及ぶ膨大な量を執筆しなければなりません。事業者の中で、これだけのボリュームの執筆に、慣れている人はほとんどいないので、まず何から書き始めたらいいのかさえ、わからないというのが実情でしょう。しかも、毎日の業務の合間に作成するのですから、なおさら大変です。
事業再構築補助金は、記載項目が細分化されているので、それを1つずつ記述していくわけですが、細かい項目だけを見ていると、全体的なまとまりのない、見づらい事業計画書になってしまいます。そこで、事業計画書は以下に述べるポイントに注目しながら、作成していきましょう。
ポイント
事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書は、15ページにもなると聞いて、どこから手をつければいいか悩んでいる方でも、ポイントを押さえれば、意外に簡単に作成することができます。ポイントとなるのは、「大きな視点のストーリー」と「記載内容」、「記載順序」をあらかじめ決めておくことです。これだけでも、何もない状態から書き始めるのに比べて、ずっと簡単に作成することができるので、ぜひお試しください。
・大きな視点でストーリーを作る
事業計画書は、事業再構築補助金に採択されるために作成するので、事業再構築補助金の趣旨に合った内容にしないと、意味がありません。そのことを考慮せず、ただ単に事業計画書を作成した場合、いくら計画書の内容が優れていても、採択されることはないので注意しましょう。そこで、事業計画書の作成に着手する前に、事業再構築補助金の「事業目的」と、「申請要件」を確認しておくことが大切です。
「事業目的」
事業再構築補助金は、コロナ禍によって売上が激減した中小企業の事業者が、業績をアップさせるために、大規模な事業再構築を支援することを目的に設けられました。そして低迷する中小企業全体を底上げし、活性化することによって、引いては日本経済を活力あるものにすることが、事業再構築補助金を開設した目的なのです。そのため、事業計画書には、コロナ禍からどう企業を立て直すのか、明確に記述しなければなりません。この部分が抜けると、事業再構築補助金の事業計画書としては、不合格となってしまうので注意しましょう。
「申請要件」
事業再構築補助金の申請要件は、以下の3つです。
・コロナ禍の影響により、売上が減っている
・事業再構築指針に沿った事業再構築に取り組む
・補助事業終了後3～5年で、付加価値額が年率平均3.0％以上増加すること
この3つを中心に、コロナ禍によって激減した売上をどう事業再構築して、3.0％以上の売上増加に結び付けるのか、自社の状況に合わせてストーリーを展開していきましょう。
①コロナ禍の影響
まず最初に、コロナ禍で売上が減っている現状について、書く必要があります。売上の減少は今後も続くと予想されるので、これまでと同じ事業を展開していたのでは、この状況を脱却するのは難しいので、企業として新たな方法を模索しなければならない、といった内容で記述しましょう。
②大胆な事業再構築が必要
ここでは、「大胆」というワードが重要になります。事業再構築指針に目を通せばわかりますが、事業再構築補助金を申請するには、現状の事業の延長線上の事業では、採択される見込みがありません。新たな商品を開発したり、新規市場に参入するといった、大規模な事業変更が必要なのです。企業にとって、事業変更は簡単にできることではありません。
事業変更はリスクを伴うため、さらに企業経営を圧迫するおそれもあります。「大胆」というワードが重要になるというのは、そういう意味なのです。企業にとっては冒険にも近いほどの、事業や業態の転換が求められます。つまり、大胆とも思えるほどの変革をしないと、事業再構築補助金は採択されないということです。
③業績アップ
申請要件の中に、「付加価値額の年率平均3.0％以上増加」という項目があります。付加価値額は、「営業利益＋人件費＋減価償却費」という計算式で求められます。つまり、「営業利益＋人件費＋減価償却費」の合計が、3.0％以上にならなければ、目標を達成したことにならないのです。普通なら、営業利益が上がれば、それだけで評価されるでしょう。
しかし、事業再構築補助金の場合は、それだけでは足りず、人件費や減価償却費もアップしなければなりません。特に人件費のアップは重要です。日本経済を活発にするのが、事業再構築補助金の目的ですから、企業の利益だけ上がっても、人件費がアップしてそこで働く人の生活が豊かにならなければ、日本経済の発展にはつながりません。
事業再構築補助金の事業計画書は、このような視点で記述する必要があります。これが、事業再構築補助金の申請に必要な、事業計画書の全体像です。書き方のポイントは、まず「大きな視点でのストーリー」を構築することですから、以上の内容を加味しながら書いていきましょう。次に、その事業計画が本当に成功するのか、具体的で説得力のある内容を記述していきます。
「記載内容」
事業計画書の記載内容は、自社の経営計画書などと、似たような手順で作成することができます。ただし、事業再構築補助金に、採択されるための事業計画書にするには、以下のポイントについて、しっかり記述しなければなりません。
・商品の他社との差別化
同業他社に、類似商品があるのかについて触れましょう。類似商品があれば、それと比較して、自社商品が性能、価格面で対抗できるのかが焦点となります。もちろん、自社商品のほうが優れていることを、具体的に説明しないと採択されないので、しっかりい記述しましょう。
・商品の収益力
新規に売り出す商品は、自社の主力商品として十分であることがポイントになります。その商品によって、コロナ禍から脱却できるだけの売上が見込めることも、重要なポイントです。
・市場規模の大きさ
せっかく新商品を開発しても、その商品の市場規模が小さいと、十分な売上にはならないし、将来性も見込めないでしょう。そのため、どのくらいの市場規模があるのか、具体的な数字でしめす必要があります。
・商品の売り方
新規に開発した商品ですから、まだ販売ルートが確立されていないはずです。どんなに優れた商品でも、販売ルートがなければ売れませんから、商品をどのように売るのかも、重要なポイントになります。
「記載順序」
説得力のある事業計画書を作成するには、記載する順序も大切です。事業計画書は、以下の順序で記載しましょう。
1,コロナ禍の影響がどれくらいあるのか記述します。コロナ前の売上に比べて、現在の売上がどうなっているのか、まずそこから書きましょう。
2.次に、事業再構築補助金を受けて事業を再構築するにあたり、自社の強みを生かして、業種や業態を転換するにはどうすればいいか、審査員に納得してもらえるように書いていきます。審査員に納得してもらうためには、必要に応じて数字など具体的で、客観的なデータをしめす必要があります。
何のデータもなしに、「信じてください」と言ったところで、審査員の心には響きません。審査員の心を動かし、「なるほど、これなら大丈夫だ」と思ってもらえなければ、事業再構築補助金が採択されることはないので、裏付けとなるデータは絶対に必要です。
3.公募要領のポイントを、漏れなく記載することも大切です。公募要領には、事業再構築補助金を申請する際に必要な要件が、すべて記載されています。その中の1つでも漏れていると、不採択になってしまうので、漏れなく記載されていることを確認しましょう。
事業再構築補助金の事業計画書は、必要事項を漏れなく書くのはもちろん、読みやすく説得力のある文章に仕上げなければなりません。そのため、事業計画書を書き上げたら、第三者に読んでもらって、わかりやすく説得力があるかどうか、聞いてみることも必要です。ただし、自社の従業員に読んでもらっても、あまり意味がありません。
事業計画書を作成するのは事業者本人（社長）ですから、従業員が社長に向かって意見など言えるはずもないので、事業者の家族や親しい友人などに読んでもらって、忌憚のない意見を聞くようにしましょう。辛口のコメントを言ってくれる人に読んでもらうほうが、より良い事業計画書が出来上がります。
事業計画書のテンプレート項目と記載例
事業再構築補助金に必要な、事業計画書のテンプレート項目は、以下のような内容になっています。併せて、書き方のコツや記述例をご紹介していきます。
１．補助事業の具体的取組内容
補助事業の内容にいついて、できる限り具体的に記述しましょう。
・現在の事業の状況について
ここには「会社概要」を記入します。
記述例：
株式会社〇〇（以下、「当社」とします）は、〇〇事業を行う企業として、〇年〇月〇日に設立されました。
＜法人概要＞
商号：株式会社〇〇
所在：〇〇〇
創立：〇年〇月〇日
従業員：正社員〇名、パート社員〇名（合計〇名）
年商：約〇億〇〇〇〇万円
事業：〇〇事業全般
ここまでが、会社概要に記述する内容です。
・現在の事業の強み・弱み／事業環境について
現在、自社が置かれている状況や、競合他社との兼ね合いでどういう立場にいるのか、自社や自社商品の強みや弱みについて解説します。
・補助事業計画名及びその概要
記述例：
補助事業計画名：「〇〇開発」を目的とした「〇〇事業」への参入
補助事業計画の概要：
補助事業計画の内容を、100文字程度で記述します。実際に採択された場合に、「公開情報」となる部分なので、公開されたら困る内容は、記述しないように注意して、端的に補助事業の内容ががわかるように書きましょう。
・事業再構築の具体的内容及び課題とその妥当な解決方法
まず、事業再構築の具体的な内容を書きましょう。解決方法は、以下のように記述します。
項目（課題名）：〇〇
具体的内容：〇〇
補助事業実施上の課題：〇〇
課題の解決方法と、解決のために新たに提供するサービスの内容：〇〇
この部分は、補助事業に関する取り組みと課題の解決方法について記述します。課題についてどのような対処をするのか、審査員も注目する箇所ですから、わかりやすくポイントを押さえた書き方を心掛けましょう。
・事業実施期間の取組みスケジュールについて
補助事業を期間内で行うためには、事業内容を細分化して、スケジューリングする必要があります。補助事業で何をするのか、具体的に記述しましょう。
・応募申請する枠と事業再構築の種類
事業計画書の内容は、事業再構築補助金の要件に、合致している必要があります。そこで、要件に合致していることを、明確に記述しましょう。申請類型ごとに事業再構築指針が定義されており、説明すべき項目も決まっているので、漏らさず説明することが大切です。もし1項目でも漏れていると、それだけで不採択になる可能性もあるので、慎重に記述しましょう。
・補助事業を行うことによる差別化について
競合他社と比較して、自社の優位性について記述します。どのように他社との差別化を図るのかが重要で、審査員も注目して見ています。
記述例：
競合の「〇〇株式会社」に比べ、当社は〇〇の部分でやや遅れをとっていますが、逆に〇〇に関しては、当社のほうが実績があるため、市場競争力においても、当社のほうが一歩リードしています。また、当社の補助事業は業界でも初の試みなので、この点でも競合に一歩先んじていると確信しています。
競合他社との差別化は、競合優位性を確保する上で重要です。優位性を確保できないと、補助事業の達成が困難になるため、どこをどう差別化するのか、しっかり記述することが大切です。
・補助事業実施期間中における補助事業実施体制
補助事業を実施するスタッフ、財務状況、資金調達の可能性について記述します。
記述例：
氏名：〇〇
所属機関名／役職：〇〇／〇〇
担当する役割の説明：〇〇
経験年：〇年
当該補助事業を統括し、予算及びスケジュール管理、収益計画策定、資金調達等を担当
このように記述します。
・再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組みについて
補助事業を実施するにあたり、従業員の解雇予定がないことを記述します。「従業員を解雇して生産性を高める」という業績アップの方法もありますが、事業再構築補助金では、いかなる理由であっても、従業員の解雇は不可となります。
２．将来の展望
補助事業の実施に向けて、想定している市場や、想定できる効果について記述します。
・補助事業実施の「成果」について
補助事業を実施することによって得られる成果と、市場での自社の優位性について記述します。
記述例：
補助事業実施の「成果」について
〇〇を〇〇することにより、〇〇が〇％程度アップすると見込まれるので、〇〇が〇〇することが可能となります。
この部分の「成果」は非常に重要なので、審査員の納得が得られるように、可能な限り詳しく記述しましょう。「何をしたからこのような成果が得られ、その結果市場拡大と業績アップにつながります」といった、説得力のある内容を記述することが大切です。
・競合他社の動向についての把握状況
競合他社について、詳しい情報を記述しましょう。
記述例：
競合他社名：株式会社〇〇〇〇
企業概要：〇〇
昨今の動向について：
全国に〇箇所の拠点があり、従業員数〇名の老舗企業で、〇〇に関しては業界首位の実績があります。近年店舗数を増やしており、全国〇店舗まで拡大予定です。
市場ニーズの有無の検証について：
株式会社〇〇〇〇が2020年に発表した〇〇が好評で、業界で〇％のシェアを占めています。株式会社〇〇〇〇は、今後さらに業績を伸ばしていくことが予想されます。
・補助事業の成果の事業化が寄与すると想定している「具体的なユーザー」
自社商品のの利用ユーザー（ペルソナ）を記述します。
記述例：
ユーザー分類名：〇〇
具体的なユーザーの特徴：〇〇
地域：〇〇
属性：〇〇
・本事業が寄与すると想定している、「マーケット及びその市場規模」について
顧客ターゲット層について、具体的に記述します。
・補助事業成果の価格的・性能的な優位性・収益性について
事業の「競合優位性」と「収益性」を記述します。
記述例：
競合優位性：〇〇
収益性：〇〇
価格的：〇〇
性能的：〇〇
補助事業の「成果」が競合優位性を確保し、価格面でも性能面でも、高い収益性があることが大切です。そのため、事業計画書には、このことを明確に記述する必要があります。
・補助事業成果の事業化における課題やリスク、その解決方法について
事業化における課題：〇〇
その解決方法について：〇〇
課題：〇〇
補助事業の中で、課題になりそうな事案を抽出して、課題を解決するための解決策を記述しましょう。
・補助事業成果の事業化見込み
既存事業と新規事業の売上予測を記述します。新規事業が、補助事業として費用対効果が高いと考える理由や、収益性が高い優良な事業であることをしめす、明確なエビデンスが求められます。
３．本事業で取得する主な資産
・資産の概要
補助事業で取得する資産の内容と、金額を記述します。
記述例：
本事業で取得する主な資産：
建物の事業用途又は機械装置等の名称・型番：〇〇
建物又は製品等の分類、中分類と取得予定価格：〇〇
建設又は設置等を行う事業実施場所で使用するソフトウェア購入費：税込〇〇円
このような内容を記述します。
「電子申請入力フォーム」にも、同様の記入箇所がありますが、同じ内容を事業計画書にも記述する必要があります。
４．収益計画
・本事業（補助事業終了後の事業化に向けた実施段階）の実施体制
事業を推進するスタッフについて、詳細な記述が求められます。
氏名：〇〇
役職等：〇〇
担当する役割について：〇〇
経験年数：〇年
当該補助事業の責任者／経営責任者。システム品質・営業活動を統括。
補助事業を進めるにあたり、事業遂行にふさわしい人材が選定されているかどうかは、事業の成功不成功を左右する重要な事項です。事業化を担当するスタッフが何名いて、それぞれどんな特技や経歴があるのか、明確に記述しましょう。それによって、補助事業の成功率がある程度予測できます。そのため、どんな人材を配置するのか、審査員も注視しています。
・本事業の事業化に向けた実施スケジュール
補助事業の、事業化実施スケジュールを記述しましょう。ここでは、「事業化」段階のスケジュールを記載します。補助事業実施期間のスケジュールとは違うので、間違えないようにしましょう。事業化は3年～5年と決まっているので、それより短かったり長かったりすると、不採用になる可能性が高まります。取り組み項目は最低でも3つ以上必要ですが、多くても7つ以内にしないと、事業計画書の制限枚数を、オーバーする原因になるので要注意です。
・資金調達計画について
事業を実施するにあたり、資金調達できることと、明確な返済計画があることを記述します。また、自己資金額と、その割合について記述することも大切です。自己資金が、全体の資金の中で占める割合が大きければ大きいほど、審査員が採択する大きなポイントになります。
なお、補助金交付申請額が3,000万円以上の場合は、「金融機関による確認書」が必要です。3,000万円以下の場合でも、金融機関の協力が得られる証拠となる書類があれば、審査員の心証が良くなるので、なるべく確認書を発行してもらうようにしましょう。
・収益計画表
5カ年の収益計画を記述します。記述の際に、「補助事業終了年度」を、間違えるケースが多いので注意しましょう。単純なうっかりミスで、不採択となる場合もあるので気をつけたいものです。
・「付加価値額」の算出根拠・実現の道筋
売上から人件費、減価償却費などを引いて、確実に利益があることを記述しましょう。「収支計画表」が、どのような計算の結果得られるのか、計算プロセスを交えながら、審査員の納得が得られるように、解説することが大切です。
事業計画書のテンプレートダウンロード
事業計画書のテンプレートを利用すると、事業計画書の作成が簡単にできます。テンプレートに沿って記載していけば、記述漏れのケアレスミスも防げます。ケアレスミスのために、不採択になる場合もあるので注意が必要です。事業計画書の作成に時間をかけられない方や、何が何でも事業再構築補助金を採択して、事業の再起をはかりたい人は、テンプレートを活用しましょう。
事業計画書のテンプレートのダウンロードはこちら
https://note.com/everest_note/n/ndcbb7ca8fed1
まとめ
事業再構築補助金を申請するには、事業計画書が必要です。しかし、多くの事業者は、事業計画書の書き方に慣れていません。事業計画書には記述する項目が多いので、漏れのないように書くのはかなり大変です。事業計画書には決まった書き方はありませんが、必要な項目を漏らすことなく書き上げるには、テンプレートを利用するのがおすすめです。
コロナ禍の影響で、売上が激減した企業が再起をはかるためには、事業再構築補助金の大きな支援が必要です。事業再構築補助金を採択するためには、事業計画書をしっかり書き上げることが大切です。
事業再構築補助金
